先ほど武内さんが、高齢者率が一番高い県と言った高知県。長野県は二四。茨城県も、東京に近いし、結構そんなことはないんじゃないかと思っていたら、そうでもなくて、北の方がそうなんですよ、三〇です。 それに対して、下はいわゆる首都圏です。東京は七一です。埼玉、七〇。千葉。神奈川に至っては、ちょうど住みやすいし、九五です。愛知も大阪も。
刑務所に収容されている受刑者の数というのは最近では減少傾向にあるんですが、高齢者受刑者につきましては増加を続けておりまして、平成二十六年には受刑者の高齢者率、六十五歳以上率が初めて一〇％を超えるなど、受刑者の高齢化が急速に進んでいるところでございます。
また、被害者数のうち高齢者率は三年連続で七五％を超えております。 高齢者の方が消費者被害に遭うということは、経済的な基盤を失って日々の生活や将来の不安を抱えることになります。安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者の方をしっかりと見守っていくということが必要です。
また、高齢者率、六十五歳以上の高齢者の割合、平成二十三年ですと六二・七％が、平成二十六年で七八・八％となっております。深刻に受け止めているところでございます。
ただ、私どもが捉えている数字から見ると、高齢者率が約二五％ですけれども、今のアベノミクスにも絡んで、消費を年齢別に見てみると、二五％の人たちが三〇％ぐらい使っている、今の景気回復を引っ張っているのは、高齢者がかなり頑張っているところもあるという数字を聞いております。
また、高齢者率が三〇％を超える地域は百七十九市町村あるうちの百十一となっており、大変高齢化が進んだ地域でございます。 医師の偏在が大変進んでおりますけれども、御存じのとおり、今僕が御説明したとおり、大変広域分散型であり、高齢者率が大変高く、さらに大変厳しい冬がございますので、患者さんの移動もままなりません。そして、医療難民がどんどんふえている状況がございます。
高齢者率が高い広島県の尾道市において、患者、家族、主治医、看護師、ケアマネジャーが密接に連携をし、入院、リハビリ、在宅での療養、看護が切れ目なく行われていますが、在宅医療の推進のため、開業医と急性期病院との連携を図って、多職種が協働して医療、介護を包括的に提供する体制整備を行うべきであると思います。
高齢者率約五〇％です。が、その方々が町の中心部まで来るのに、二十六キロも距離がある。そのほとんどが改修をされていない。四十分も五十分もかかるような中で、その皆さんを守らなければならない。 一方、そこから町の中心部に子供たちの通学路がある。
全壊六百三十二棟、半壊千五百四十五棟ということで、高齢者率も非常に高くて、ただ、その後、仮設住宅には入っていただいているわけでございますが、恒久的にどうお住まいを造っていかれるかということは、高齢者だけにこれから住宅ローン云々というようなことは非常に難しいと認識をいたしております。
四月十日に輪島市長など七市町長が国に対して要望書を出されておりますが、こういう指定文化財等の保全、修理に対する支援につきまして、過疎自治体であり、高齢者率は高く、復旧活動や生活再建に困難をもたらしているし、財政力が極端に低い自治体が多くて厳しい財政運営を強いられている中で、これ以上の財政需要は自治体の財政破綻につながると、こういうふうに言わば悲鳴を上げていらっしゃるわけですね。
結婚したがらないというのじゃなくて、これは数字のからくりでして、高齢者率が一番高いところで、結婚するような人がいなくて、もう結婚しちゃった人ばかりだということです。これは数字もいろいろからくりがありまして、見方は難しいわけですけれども。 ですから、年少人口割合も、秋田県は非常に少ない。
○仙谷委員 資料の二枚目でしょうか、所得と抑うつの関係、所得と要介護高齢者率の関係というのをちょっとつけてみました。ごらんください。
例えば新潟県の松之山町の場合は、昭和五十六年当時、人口五千百八十二人で高齢者率は一七・七％です。去年の九月でいいますと、人口は二千九百三十五人、高齢者率四二・四％となっております。これはここだけじゃありませんから、今、今冬でもこの雪下ろしの人手がなかなか足りないということが各地で起きました。
まず、その中で、密集市街地の高齢者率、正に今国交省がやろうとしている地域で結構です。その中の借家率、借りている率、それから、独り暮らしの老人というのも相当いると思うんですね、この人の統計的な数字というのはどれぐらいになっているか、お聞かせ願いたいと思います。
もしもでございますが、今予防接種が六十五歳以上の御高齢者に拡大されるとすると、高齢者率をどれくらいにとるかによりますが、二千万人から二千五百万人という方に一挙に拡大した場合、全員が接種するわけではないから半分が接種するよと見ても、一千万人として九十人の接種禍が生まれることも含めて考えていかなければならない。
例えば、福島県昭和村は織物を中心に女性を広く都会から集めて、この五年間の中に四十七名ぐらいの女性が来たわけですが、その中の二十七名が過疎の村に定住し、なおかつその中で十一名が四年間に結婚したというのは高齢者率四三％の町では大変な動きでございます。
それで、土砂または降灰の除去作業についてなんですが、伊豆諸島の島というのは、現地に行っていただければわかりますが、若者というのはほとんど東京、島外に出ている、極めて高齢者率の高い状況になっております。降灰を除去したくてもそれをする人手がない、また金もない。先ほど、土砂で家の中が埋もれているような家というのは数多くある。それも同じような状況であります。
それを考えていきますと、五千というふうに限らずに、やはり地方に行くほど高齢者率も高いというのと、中央へ通っておられるということを考えていきますと、全駅対象ぐらいに、八千とか一万とかという数字じゃなくて、いわゆる介助ができる、介護ができるような範囲で、無人駅じゃなくて駅員さんがおられるところとかあるいは多少なりとも乗降客のあるところ、ということは、ちょっとした介護ができるわけですね、支援ができる、そういう